こんにちは。司法書士の片岡和子です。

わが家のポーチュラカは今朝も元気いっぱい。

私も元気いっぱいの一日のスタートです。

 

昨日は久しぶりに年金事務所へ出向きました。

必要書類に記入して、処理が終わるのを待ってると・・・

男性がやって来て、受付で

「親の年金が振り込まれてないんだけど、どうなってるか知りたい」

とおっしゃいます。

受付の人が、

「親御さんの年金ですか?」

と尋ねると、男性は

「そう、母親の年金。急に振り込みが止まったんだが事情がわからないので調べたい。」

とのこと。

受付の人が

「年金に関する情報は、ご本人さまでないとお知らせできないんです。もしも代理で、ということであればお母様の委任状が必要です。」

と説明すると、男性の表情が険しくなりました。

「何を言ってるんだ、おかしいだろ!」

「いえ、たとえご家族であっても開示はできなんです。」

「それじゃ、どうすればいいって言うんだ!」

「ですから委任状を・・・」

「母親は遠くの施設に入ってるんだ! わざわざ委任状をもらいに行けと言うのか?」

「ですから・・・」

と、どんどんヒートアップしていきます。

私は「ああ、今日もまたかあ・・・。」と思いながら聞いてました。

(聞き耳立ててたワケじゃないですよ。大声なので聞こえてしまうんです。

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。)

そのうち、上司らしき人も出てきて説明を続けてます。

「ご家族様であっても開示はできないんです モデリスタ LEXUS LS500h 50系 リアスカート 塗装取付込。実際、トラブルになることがとても多いんですよ。あ、お客様のご家庭に問題がある、という意味ではございません。」

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でも男性は納得できない様子。

これ、年金事務所の対応は正しいです。

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例えば、こんな事例が考えられます。

 

高齢のAは一人暮らしをしている。

Aの長男Bは、

「お金の管理が心配だから」

と言って、Aから年金の振り込まれる通帳とキャッシュカードを取り上げて管理している HONDA CR-V RE4 NF210 RE4NK。

年金が振り込まれるとBがキャッシュカードで引き出し、そのうちの一部だけを「おこづかい」と称してAに渡し、残りは自分の生活費に充てていた。

困ったAは次男のCに助けを求めた。

CはAと一緒に年金事務所へ出向き、年金振込先口座の変更手続きを行った。

管理している通帳に年金が振り込まれなくなったことに気が付いたBは、年金事務所へ

「一体どうなってるんだ!」

と怒鳴り込んだ swift スイフト ブレーキパッド エスティマ MCR30W/MCR40W 1台分 typeSS VF448/VR449。

 

いかがでしょう。

この事例ではBに対して開示を行ってはならない、ということは、おわかりいただけると思います。

高齢者に対する経済的虐待に年金事務所が加担することになりかねませんから。

この事例は「例え」ですけれども、これに類する事案は実際に起こっています。

珍しいことではありません。

さて、昨日の年金事務所での出来事ですが、私が用事を済ませて帰る時にも、まだやりとりが続いてました。

その後、どうなりましたやら・・・。

繰り返しになりますが、この男性の言い分は通りません 。

母親の年金の振り込みについて疑問があるのならば、その母親自身が、自ら年金事務所へ問い合わせなければなりません。

もしも病気などで動けず息子に頼みたい、というのであれば、委任状を書いて息子に持参させる必要があります。

母親が認知症などで判断能力が低下してしまっており、年金について全く理解ができない状態であるならば、そもそも「委任」が出来ないわけですから、息子が母親の代理で問い合わせをすることはできません。

この場合には成年後見制度の利用を検討する必要が出てきます。

(ご本人が代理人を選任できないのであれば、法律の規定に従って裁判所に代理人を選任してもらうしかない、ということです。)

その際に、この男性が母親の成年後見人等になれるとは限りません。

親族間で意見の相違がある場合などには、第三者の専門職が後見人等に選任されるかもしれません。

何だか大変だなあ、とお感じになるかもしれませんが、考え方の基本はそれほど難しくはありません。

「ご本人の年金に関する問い合わせはご本人が行う必要がある。家族であっても勝手に行うことはできず、委任を受ける必要がある。ご本人が委任をできない状況であるならば、法律の規定によって裁判所から代理人を決めてもらう必要がある。」

ということです。

 

以上、参考になりましたら幸いです。

 

【2017年7月9日追記】

この記事は、「基本的理解」のために書いたものです。

ご本人が委任状を書けない場合、全く方法がないわけではありません。

ご本人の障害者手帳を持参する等によって、ご家族が年金相談をすることができる場合もあります。

具体的なことは、年金事務所へお問い合わせください。

 

 

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